あいさつ

特定非営利活動法人長野県就労支援事業者機構
会長 髙 木 正 雄

当法人は、長野県内の経済団体、事業者及び更生保護関係者等の協力を得て、
犯罪者等の就労を支援し、犯罪や非行のない安全・安心な長野県の実現に貢献しようとするために設立されました。
初代会長に林泰章氏が就任、令和5年7月1日その後任会長として私が就任しました。犯罪者や非行少年がきちんとした仕事に就いて経済的に自立し、二度と罪を犯さないで済むようにすることはとても重要です。就労支援によって再犯を防止し、安全で安心な社会づくりに貢献することは企業の社会的責任でもあり、共に社会貢献を目指す企業様のご参加を心よりお待ちしております。
今後も地域社会と協力し立ち直りを支える活動を一層推進してまいります。
引き続き、皆様のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なぜ、犯罪や非行をした人に
就労の支援をするのか


犯罪や非行をした人が無職のままでいると再犯や再非行に至るおそれが大幅に高くなり、このような状況では、安全で安心な社会・長野県を実現することはできません。再犯・再非行を防止するため、すみやかに仕事に就き、健全な社会の一員となるよう支援することが重要です。特に仕事に就き、責任ある社会生活を営むことは、立ち直りに向けたはじめの一歩となります。
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を実現するため、何よりも犯罪や非行をした人への就労支援が欠かせず、それは精神的・経済的なサポートにもなります。 本機構は、幅広い企業、団体等のご協力を得て、主として事業者の立場から刑務所出所者や少年院出院者等の就労を支援し、犯罪や非行のない安全で安心な社会・長野県の実現のために貢献する組織です。
安全な社会のために罪を犯した人たちの再犯を防止することが必要です。
検挙者に占める
再犯者の割合は、
上昇から高止まりの
傾向にあり、
令和5年には
47.0%になっています。

約3割の再犯者により、
約6割の犯罪が行われて
います。
(S23~H18の総有罪数
100万人の調査結果)

令和6年中に刑務所から釈放された者は15,069人、うち、仮釈放者9,448人です。
仮釈放者のうち、77.2%が保護観察開始時に無職です。
再犯をして刑務所に再入所した者のうち、72.7%は再犯時に無職でした。(令和6年)
仕事という「居場所」と「出番」を必要としています。
再犯や再非行をしないためには、仕事に就き、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要です。罪を犯した人達の立ち直りを「雇用」から支え、新しい仲間として迎える雇用主の皆様を探しています。
再犯防止のためには罪を犯した人たちの就労の支援が必要です。
~地域に密着した多くの事業主の方々のご理解とご協力を!~
現在、全国に約2万5千の協力雇用主がいらっしゃいますが、実際に犯罪や非行をした人たちを雇用してくださる事業主は900にとどまっています。再犯の防止には何よりもまず就労支援が大切です。仕事をはじめ、生活基盤の確保の支援(住居確保支援、継続的な見守り支援)が求められています。
再犯防止の上で重要な3つの要素
再犯防止には①就労支援、②住居の確保、③継続的なサポートが重要です。
安定した暮らしの確保のため、
私たちは関係機関や民間団体と連携し支援を行います。










